以下のすべての項目をお読みになり、同意してください。
第１条（総則）
- 本規約は、当社が提供する「片付け家事代行サービス」（以下「家事代行」といいます。）、「買取サービス」（以下「買取」といいます。）（以下、「家事代行」「買取」の２つのサービスを合わせて「本サービス」といいます。）をご利用いただくに際し、依頼者と当社の関係性を定めるものです。
- 当社は本サービスについて「片付け家事代行、買取サービス」又は「リユース回収」と呼称します。
第２条（家事代行及び買取に関する契約の成立及び利用規約の適用）
- 依頼者は、本サービスの利用にあたり、当社所定の方法（電話、メール、当社ホームページのお問い合わせフォーム又はLINE）により、本サービスの事前見積の申込みをするものとします。ただし、不動産会社の紹介により申込みを行う場合はこの限りではありませんが、当社が、依頼者の申込みの意思確認が取れていないと判断した場合、当社は損害賠償責任を負うことなく、本サービスの実施及び本サービスの事前見積を中止することができるものとします。
- 当社は、前項の申込みを受けた場合、本サービスのうち家事代行の対価（以下「家事代行対価」といいます。）について、事前に見積を行います。依頼者が、当社に対し、見積内容を承諾し、家事代行を注文（発注）する意思表示を行った場合には、注文書等の書面の有無にかかわらず、当社が依頼者に対して家事代行を提供する契約（以下「家事代行契約」といいます。）が成立したものとします。
- 当社は、第１項の申込みを受けた場合、前項の家事代行対価の見積に加え、当社が買取を行う物品（以下「買取物品」といいます。）及び買取額（以下「買取物品対価」といいます。）について、事前に見積を行います。依頼者が、当社に対し、見積内容を承諾し、買取物品を売却する旨の意思表示を行った場合には、書面の有無にかかわらず、依頼者と当社間において買取物品を売買する契約（以下「買取契約」といい、家事代行契約とあわせて単に「本契約」といいます。）が成立したものとします。
- 依頼者は、本契約が成立した場合、本規約及び当社が発行する見積書の備考欄記載の内容全てについて同意したものとみなします。
第３条（家事代行対価及び支払いについて）
- 家事代行対価は、見積書に記載した片付け家事代行作業代金と作業員代の合計金額とします。
- 依頼者は、家事代行対価を、作業日から１週間以内に、一括で、現金又は当社指定口座への振り込みにて支払うものとします（法人は別途取り決めを行うものとします）。なお、依頼者は、支払方法が振込の場合は、振込明細書の控えを以って領収書の発行に代えること、また、振込手数料は依頼者の負担となることを予め承諾するものとします。
- 依頼者は、本サービスの注文後、作業内容の減少、増加が予想される場合は、作業日の２日前までに、当社に対してメール又はLINEにて連絡するものとします。依頼者からの事前連絡が無いときは、作業内容が減少した場合であっても、家事代行対価の減額には一切応じないものとします。なお、作業内容が増加した場合については、事前連絡の有無を問わず、家事代行対価に加えて、当該増加により発生した一切の費用を依頼者が負担することに同意するものとします。
- 依頼者が、家事代行対価を支払期限までに支払わないときは、年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。
第４条（家事代行のサービス内容）
- 依頼者の指示により、当社は、室内外に存する物品を、必要品（依頼者が所有権を放棄しないもの）と不用品（依頼者が所有権を放棄しても良いと考えているもので、当社に買取を希望し、買取が成立した物品又は依頼者が当社に買取を希望したが、不成立となり、依頼者が廃棄物として処分するもの等）に選別します（以下「選別作業」といいます。）。
- 必要品、不用品については、当社が室内から室外へ物理的に搬出できるよう、動線確保の為の片付け、組み立て家具等の解体、指定物品の探索、梱包、エアコン・照明等の取り外し、大型家具や家電の移動、解体、窓やバルコニー等からの吊り下げ、廃棄物の仕分け、その他依頼者が事前に希望する作業のうち、当社が作業の実施が可能であると事前に判断したものにつき、作業をいたします。但し、現場の状況等によっては、当社の判断により、作業を実施しないことがあることを依頼者は予め了承するものとします。
- 依頼者は、家事代行の利用において、一般廃棄物や当社が買取できない不用品は、依頼者自ら処分することを予め承諾するものとします。但し、選別作業において、廃棄物が45ℓのごみ袋３袋未満の場合で、収集日時に集積所までの運び出しの代行や補助の希望がある場合は、依頼者は、当該日時の１か月前までに、当社に対して代行又は補助を申し込むことができるものとします。また、依頼者は、一時的に大量に廃棄物の処理の要望がある場合（45ℓのごみ袋５袋以上の処理を行う場合とします。）、当社に対して、当該処理日時の１か月前までに、当社に対して一般廃棄物収集運搬業者の紹介又は手配代行（媒介）を申し込むことができるものとします。ただし、当社が紹介又は媒介の申込を受けた場合でも業者の紹介又は媒介を保証するものではなく、紹介又は媒介ができなかった場合でも、当社は一切の責任を負わないものとし、一般廃棄物収集運搬に係る契約の主体は依頼者と一般廃棄物収集運搬業者間となること、当社は当該契約に伴う責任を含め、一般廃棄物収集運搬業者の紹介又は媒介に関連して一切の責任をは負わないことにつき、依頼者は予め承諾するものとします。
- 依頼者は、家事代行を利用する対象物件の室内外に、第１項に基づく当社による選別作業の対象としないことを依頼者が希望する物品、貴重品、高額品、その他特段の注意を要する物品がある場合は、当社が選別作業に着手する前までに、依頼者の責任と負担において、全て移設し、又は選別準備を完了したうえで具体的に特定して当社に電子メール又はLINEにて申告するものとします。選別作業の着手時に対象物件の室内外に存する動産、財産等については、依頼者は、当社による選別作業の対象とすることに同意したものとみなします。依頼者による事前の移設又は事前の特定申告がないときは、第９条２項但書の定めにかかわらず、当該物品に生じた損害については第９条２項本文を適用するものとします。
- 依頼者は、室内外に、危険物がある場には、当社が選別作業に着手する前までに、依頼者の責任と負担において全て移設又は廃棄等処理を完了ものとします。万が一、当該危険物により当社に損害が生じたときは、依頼者は、当社に生じた損害（現実の損害及び合理的な範囲の弁護士費用を含みますが、これに限りません。）を全て補償するものとし、また、当該危険物により第三者に損害が生じ、或いは紛争が生じたときは、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わず、依頼者の責任と負担において解決するものとします。
- 依頼者は、家事代行に関連して依頼者と第三者間において紛争や認識・意見の相違等が生じたとしても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、依頼者の責任と負担で解決するものとし、当社が責任を負わないことに同意するものとします。作業日に上記の紛争や認識・意見の相違等が生じた場合、依頼者は、当該状況を解決するものとし、また、当社は、第１０条第１項第３号に従い、本サービスを中止することができるものとします。なお、紛争の解決が長引いた場合など、同日中の本サービス再開が難しいと当社が判断した場合には、当社は本契約を解除できるものとします。
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依頼者は、以下の点について予め同意するものとします。
- 建物から直接配線されている照明などの設備機器については取り外しを行わないこと。
- エアコンの取り外し時に、冷媒管等が隠蔽配管されている又は取り外しが困難な場合は、当該管等を建物内外に残すことがあること。この場合、当社がエアコンを再設置することを保証しないこと。
- ガス機器の取り外しを行う必要がある場合、ガス会社以外の取り外しが禁止されている機器の取り外しは行わないこと。
- 室内のコンディションにより素足で作業を行うと作業員にけがの危険があると当社が判断した場合は靴履きで作業を行うことがあること。
- 個人情報が含まれる電子記録媒体がある場合は、事前に依頼者にてデータを消去すること。
- 当社が、作業日に、作業に必要な車両を敷地前面や付近道路に一時駐車することがあること。
- 依頼者が、法令等に基づいて必要とされる許可等に限らず、近隣住民等の第三者から異議等が生じるなどして本サービスの実施に遅滞が生じないために、前号の駐車に必要な許可等を事前に取得すること。事前の許可の取得が難しい場合又は第三者からの異議等が生ずることが予想される場合、依頼者は、作業日の５日前までに、その対象者と理由を、当社に対し、メール又はLINEにて連絡すること。
- 前号の他、本サービスの実施に遅滞が生じる可能性がある場合、依頼者は当社に対し、作業日の５日前までに、その理由をメール又はLINEにて連絡すること。
- 依頼者から、理由の如何を問わず前2号に定める連絡が期限までにないときは、当社は、本サービスの実施の遅滞について依頼者に損害が生じた場合であっても責任を負わず、また、第１０条第１項第３号に従い、本サービスを中止し又は本契約を解除することができること。
- 近隣住民等への事前挨拶は、依頼者からの希望がある場合に限り実施すること。当日の挨拶は当社の判断にて行うこと。
- 当社は、作業の品質及びトラブル防止の目的で、作業中の写真撮影等を行うことがあること。
第５条（買取物品対価及び支払いについて）
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当社は、買取物品対価について、以下の方法により見積書を作成し、家事代行対価と併せて依頼者に提示します。
- 買取価格が１００円を超えるもの：各買取物品の品目に応じて、特定買取品として買取物品対価を記載します。
- 買取価格が１００円以下のもの：全ての買取物品の買取物品対価を合計した金額を見積書最下部に「買取（特定買取品以外の有価物すべて）」として記載します。
- 当社は、依頼者に対し、作業日から１週間以内に、買取物品対価額を一括で、依頼者指定口座への振り込みにて支払うものとします。なお、振込手数料は当社の負担とします。
- 当社は、依頼者が「家事代行」と「買取」サービスを併用する場合は、依頼者の同意の有無を問わず、家事代行対価と買取物品対価を対等額で相殺することができるものとします。この場合、相殺後の残額に応じて、作業日から1週間以内に、当社が依頼者に対して残額を一括で支払うか、依頼者が当社に対して残額を一括で支払うものとします。なお、振込手数料は支払義務者の負担とします。
第６条（買取のサービス内容）
- 買取については、不用品のうち、当社基準を満たすものに限り、買取いたします。当社の基準により買取できない不用品や廃棄物は、依頼者ご自身で処分することとします。
- 買取契約の成立により、買取品の所有権は当社に移転します。その処分方法について、依頼者は、一切の異義申し立てができないものとし、また、その返却を請求することもできないものとします。
第７条（禁止行為）
依頼者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
- 本規約に反する行為
- 作業員への暴力、脅迫、威嚇その他作業員の身体等を傷つける言動
- 作業員の身体に接触する行為、セクシャルハラスメントその他わいせつな言動
- 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
- 公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為
- その他当社が不適切と判断した行為
第８条（免責）
当社は、次の事由により依頼者に生じた損害については、損害賠償の責任を負いません。
- 家財・家屋の欠陥・瑕疵・自然損耗
- 天災その他やむを得ない事情
- 依頼者による本規約の違反
- その他当社の責めに帰すべからざる事由
第９条（損害賠償）
- 当社及び依頼者は、その責めに帰すべき事由により、相手方に損害を負わせた場合、その損害を賠償するものとします。
- 当社が依頼者に対して負う損害賠償責任は、家事代行対価額を上限とし、間接損害、逸失利益、特別損害については責任を負わないものとします。但し、当社の故意又は重大な過失による場合はこの限りではありません。
第10条（本サービスの中止・本契約の解除等）
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当社は、以下の各号のいずれかに該当した場合は、依頼者への事前の告知をすることなく、また、損害賠償責任を負うことなく、本サービスを中止又は本契約を解除できるものとします。
- 依頼者が本規約に違反した場合
- 火災、停電、天変地異その他やむを得ない事由により本サービスを提供できない場合
- その他、当社が合理的な理由により、本サービスの提供が不可能又は不適切と判断した場合
- 前項による解除は、当該解除の原因が依頼者にある場合、依頼者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
第11条（直接依頼の禁止）
- 依頼者は、本契約終了後、当社が手配した作業員に対し、当社の承諾なしに直接家事代行、買取又はこれらに類似するサービスの提供を依頼することはできないものとします。
- 当社の承諾なく前項の直接提供を依頼したことが発覚した場合、依頼者は、当社に対し、違約金として金５０万円を支払うものとします。但し、当該違反行為により当社に生じた損害が前記違約金額を超える場合には、依頼者はその超過額についても賠償する責任を負うものとします。
第12条（個人情報）
個人情報の取り扱いについては、当社ウェブサイトに掲載するプライバシーポリシーの定めるところによります。
第13条（準拠法）
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。
第14条（合意管轄裁判所）
本契約、本規約及び本サービスに関する一切の紛争については、価額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第15条（協議事項）
本規約に定めのない事項及び本規約の条項のうち疑義が生じた事項については、当社と依頼者が協議して取り決めるものとします。
第16条（本規約の変更）
当社は、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容をその他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、本規約を変更することができます。本規約を変更する場合、当社は、当社の本店及び支店並びに当社のウェブサイトにて本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を告知します。
